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設計監理料について
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| ◆依頼主の皆様へ◆ |
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私共、住まい考房では依頼主の皆様にご満足頂き、代々住み継がれる『住まい』づくりを目指しております。
そこで私共の仕事の進め方についての説明をご了解頂いた上で、設計・監理料についてご理解頂ければ幸いです。
（平成21年7月1日現在）
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設計・監理料はその殆んどが人件費で占められております。
ご満足のゆく『住まい』を手に入れる為にも設計・監理料について格段のご高配を賜りたく、お願い申し上げます。 |
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| 1、基本設計 |
ご依頼を頂く
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面談
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計画立案
↓
提示・打ち合わせ
↓
再計画立案
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提示・打ち合わせ
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計画合意
↓
基本設計のまとめ
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【提出物】
平面・立面図・仕上げ表・内観スケッチ・外観模型・工事費概要書 |
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| 2、実施設計 |
工事用図面の作成
※途中何回か打ち合わせをし内容の確認実施設計のまとめ、確認申請及び住宅金融公庫手続き
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施工業者選定
↓
見積もりへ
【提出物】
表紙・仕様書・配置図・平面図・立面図・断面図・天井伏図・展開図・建具表・外構図・ 家具図他・構造図・設備図・電気図※外注の場合あり
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| 3、工事監理 |
施工業者より見積もり提出
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チェック
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提示・説明
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合意の上、契約調印立ち会い工事着手
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図面内容に照らし合わせ進める
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仕上げ内容の検討・選定
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提示
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検査
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手直し事項の指示及び確認
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取り扱い説明
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引き渡し
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経年検査へ
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| ※私共では、専属のインテリアコーディネーターにてクロス・照明器具・家具等を選定しております。カーテン・ブラインド他の選定についてもご相談ください。又、造園についても専門家をご紹介致します。
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| 4、その他の業務 |
コンサルタント⇒現在のお住まいについてのご相談。
※リフォーム・修繕・活用等のアドバイスについては実費とさせて頂きます。 軽微な設計⇒小規模建築・門・堀等については、実費とさせて頂きます。 |
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| 5、設計料の算出について |
平成２１年度国土交通省告示第１５号
建築士法第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成２１年１月７日）に基づき算定します。
対象となる工事の種類によって分類いたします。
確認申請に必要な、証紙代は含みません。 遠隔地の場合の交通費及び宿泊代は、別途とさせて頂きます。 |
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| 6、契約及び支払について |
ご依頼頂いた時点にて、設計料予定額の３％を着手金として申し受けます。
＊尚、着手金は契約額に充当させていただきます。
基本設計が完了した時点で、契約を交わさせて頂き契約時分としてご精算頂きます。
次に、実施設計完了時にご精算頂きます。 最後に、工事監理完了時にご精算頂き終了となります。
※但し、工事監理につきましては工事期間により2～3回に分けて頂く場合がございます。
又、交通費等も最後にご精算頂きます。 |
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| 7、工事種類別 設計・監理料の目安 |
A) 新築戸だて木造住宅
床面積の合計 |
100㎡ |
150㎡ |
200㎡ |
300㎡ |
基本設計 |
\400.000 |
\600.000 |
\750.000 |
\1.050.000 |
実施設計 |
\1.000.000 |
\1.300.000 |
\1.700.000 |
\2.450.000 |
工事監理 |
\600.000 |
\850.000 |
\1.050.000 |
\1.500.000 |
合 計 |
\2.000.000 |
\2.750.000 |
\3.500.000 |
\5.000.000 |
＊表外の算定については１０㎡あたり\150.000を基準として加除する。
上記内容に含まれる標準業務
■基本設計■
1）設計条件等の整理
2）法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ
3）上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打ち合わせ
4）基本設計方針の策定
5）基本設計図書の作成
6）概算工事費の検討
7）基本設計内容の建築主への説明等
■実施設計■
1）要求等の確認
2）法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ
3）実施設計方針の策定
4）実施設計図書の作成
5）概算工事費の検討
6）実施設計内容の建築主への説明等
■工事監理■
1）工事監理方針の説明
2）設計図書の内容の把握等の業務
3）施工図等を設計図書に照らして検討及び報告する業務
4）工事と設計図書との照合及び確認
5）工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等
6）工事監理報告書等の提出
上記内容に含まれ一体となって行われる工事監理
1）請負代金内訳書の検討及び報告
2）工程表の検討及び報告
3）設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告
4）工事と工事請負契約との照合、確認、報告等
5）工事請負契約の目的物の引き渡しの立ち会い等
6）関係機関の検査等の立ち会い
7）工事費支払いの審査
■標準外業務■
1）設計に必要な情報を得るための調査、企画等に関わる業務
敷地測量、地盤調査、家具等の寸法調査
2）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律手続きへの協力
3）長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手続き業務
4）設計に係る成果図書に基づく詳細工事費の算定に係る業務
5）建築物総合環境評価システム等による評価に係る業務
6）建築主と工事施工者の工事請負契約の締結に関する協力に係る業務
7）支給品（木材、別途住宅設備機器類）に関する設計図書への情報整理及び調達に係る業務
B) 戸だて木造古民家の再生（昭和２０年以前のもの）
標準業務は、新築戸だて木造住宅に準ずる
必要な標準外業務として
1）現状建物の調査
配置、間取り、断面、水平垂直判定、劣化度、耐震性能
上記内容の図面化と所見の作成（写真撮影、プリント含む）
調査費用として
㎡当たり\1.000とし設計料に加算。
C) 戸だて木造増改築住宅（リフォーム含む昭和２０年以降のもの）
標準業務は、新築戸だて木造住宅に準ずる
必要な標準外業務として
1）現状建物の調査
配置、間取り、断面、水平垂直判定、劣化度、耐震性能
上記内容の図面化と所見の作成（写真撮影、プリント含む）
調査費用として
確認申請書副本等の資料提供がある場合、㎡あたり\400
資料等の無い場合、㎡あたり\800とし設計料に加算。
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| ※上記工事は、木造住宅を対象にしておりますので鉄骨造・RC造等の構造の場合、別途、構造計算料金を加算させて頂きます。又、住宅以外の場合はご相談させて頂きます。
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